三井住友フィナンシャルグループが運営するコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners (GGP) 」の記事にオシンテックが取り上げられました。
2021年10月1日号「TNFD（自然関連財務開示タスクフォース）とは何か？（後編）TNFDで求められる企業の備え」（リンク）（執筆者：日本総合研究所 渡辺珠子氏）に、国際動向のキャッチアップ対応策の一つとして、オシンテックが紹介されています。
以下、本文記事より引用（太字は弊社による）。
TNFDのような新しい制度は企業にとってリスク、コストであると同時に、ビジネス機会に繋がることもあります。それゆえ情報開示フレームワークに関する情報や、Valuing Natureのような評価方法についての情報をいち早くキャッチし、備えておきたいと考える企業も少なくないでしょう。しかし最近では脱炭素関連の政策を各国が打ち出すなど、追うべき情報は増えていく一方であり、ESGやサステナビリティ専門部署があっても、追いかけ切れなくなっています。対応策の一つとしては、サステナビリティに関する制度やガイドライン等に関する情報提供サービスを利用することです。例えば、日本貿易振興機構（JETRO）では、2018年にサステナビリティ関連の主要なルールやガイドラインを72件抽出し、SDGsを紐づけたルールのマッピング調査報告書を公表しています。その他、2018年設立のスタートアップであるオシンテックでは、世界のルール形成に関する情報を日々自動収集し、各企業の関心に合わせて情報をまとめるというサービスを提供しています。取りあげていただいた記事にあるTNFD（自然関連財務開示タスクフォース）といった枠組みは、法律ではありませんが、いま世界が目指す環境課題改善の流れのなかにおける、無視し難い社会規範のひとつです。こうしたソフトローは今後ますます増加し、影響力を増していきます。
コンプライアンス（法律順守）を超えたソフトローへの対応にも、ぜひRuleWatcherをご活用ください。