「ビジネスと人権」「世界の人権」の情報提供を開始しました

株式会社オシンテック(兵庫県神戸市・代表小田真人)は、各国行政府等が発信する情報を自動収集し、可視化する「RuleWatcher」に、人権に関連する二つのカテゴリを追加し、情報提供を開始しました。

ビジネスと人権(Corporate Human Rights)


急速にグローバル化が進む今日のサプライチェーン上の人権。企業もその配慮を欠けば、国際社会からの非難が免れなくなってきていることは言うまでもありません。


しかしながら、アパレル産業の素材生産や縫製、食品産業における養殖や加工、機械部品等における鉱物採掘、これらはいずれも開発途上国の過酷な強制労働のうえに成り立っているものが少なくなく「現代奴隷」という呼称まで生み出しています。

「ビジネスと人権」の探索画面の一例

こうした労働から一線を画すイニシアティブが次々と打ち立てられ、グローバル企業が名を連ねるようになってきました。この動きからも、企業の人権に関する活動が、経営の最重要項目の一つとなってきたことは疑いの余地なく、責任投資・ESG投資の観点からも重視されていることが分かります。


RuleWatcher Proでは、児童労働、ビジネス上の不公正、先住民の権利、労働ガバナンスなどの200を超える重要単語によってデータ収集し、企業運営に欠かせない人権上のリスクの兆しをご提供しています。


世界の人権(Universal Human Rights)


「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。 」(世界人権宣言第一条)この宣言が採択されたのは1948年。いまから70年以上も前のことになります。

Black Lives Matterや、アジア系ヘイトクライムなどコロナ禍で鮮明になる人種差別。日本でも波紋を呼んだジェンダー不平等発言、「K字回復」と呼ばれる格差の拡大・・・世界人権宣言の美しい言葉をよそに、私たちの生きる社会は、未だに人権に関わる問題にあふれ、その複雑さは増しています。


RuleWatcher(全ユーザー向け・無償)では、いじめや家庭内暴力、民族浄化や移民の権利、性の自己決定や情報を得る権利など、幅広く世界の人権にまつわる一次情報を随時取得し、社会課題に関心のある全ユーザーへお届けしています。



 

本件に関するお問い合わせ先:


株式会社オシンテック

担当:小田一枝

hello@osintech.net