​RuleWatcherにプリセットされた課題領域

​※RuleWatcherで自動収集しているルールトレンドのテーマ

ビーチのゴミ箱

海洋プラスチック問題

近年、プラスチックごみ問題が注目されてきました。毎年飛行機50,000機分のプラスチックが海洋流出しており、世界の海に1億5,000万トンのプラスチックが蓄積していると見られています。


2016年にエレン・マッカーサー財団が発表した「2050年には海洋流出したプラスチックゴミが魚全体の重量である8億トンを上回る」というレポートをご記憶の方も多いでしょう。

英国では「リサイクル成分が30%以下のプラスチック包材を生産・輸入する事業に対して課税を行う」ことを発表し(発効は2022年4月)、EUではパンデミックからの回復パッケージに合わせて2021年1月1日よりリサイクルされていないプラスチック包装に賦課金を徴収しています。

こうした流れの中で、代替素材も登場しています。しかし根本解決には至っていません。例えば植物由来プラスチックはその多くがトウモロコシなどの可食部を利用しており、生分解性プラスチックは温度などの分解条件が厳しくイメージするほど簡単には分解しません。

食品の保存期限を長期に保ち、医療現場での衛生を支え、軽量ゆえに輸送のエネルギーを減らせるなど、有益な点がいくつもあるプラスチック。一つの課題を解決すると新たな課題を生み出す、循環構造への最適解は何か。領域の垣根を超えた知恵が問われています。

RuleWatcherを活用して、共にそのヒントを見つけていきましょう。

 
ハリケーンの地図

気候危機

 

2019年12月、オランダ最高裁で、画期的な判決がありました。これは、気候変動を争点とした訴訟で、原告は環境保護団体と市民、被告はオランダ政府。原告は政府がCO2削減目標を25%から20%へ引き下げたことを不服として提訴し、最高裁まで争った結果、司法は原告の主張を認めて、政府へ25%の削減目標に戻すよう命じたのです。

 

この裁判の注目すべきポイントは、CO2排出の抑制と欧州人権条約を結びつけた点です。このように市民側が率先して脱炭素をもとめるヨーロッパに、少しずつ世界の足並みが揃ってきました。

 

菅政権のカーボンニュートラル宣言と、バイデン大統領のグリーンディール政策。世界の気候の影響の目玉である中国も、はっきりと脱炭素の目標を掲げ、猛烈な勢いで再生可能エネルギーの導入を行っています。

水素エネルギー、CCUSなど、新たなテクノロジーへの注目も集まってきている一方、これらの技術がもたらす次なる環境影響の懸念も指摘されています。

 

気候変動の分岐点といわれる2030年まで残される時間はわずか。近年の頻発する気象災害が予感させる持続不可能な未来を現実のものとさせないために、私たちができることをRuleWatcherで模索してみませんか。

乾燥土壌

淡水資源枯渇

私たちの生命維持に欠かせない水。水そのものは地球上を循環しているため、なくなるものではありませんが、淡水については急速に減ってきています。その理由の一つは70億人の人口を支える農業によるもの。地下水を汲み上げておこなう灌漑農業は世界各地で行われ、近年の食のグローバル化によってその作物は他国への輸出品となり、水資源をひっ迫させる農業の大規模化はとどまるところを知りません。

 

地下水は何万年という時をかけて次第に蓄積されたものですが、大型のポンプによる汲み上げで、涵養の何倍、何十倍もの速度でその量は減っています。森林減少や、気候変動による積雪の減少により、この現象は加速しており、すでに農業ができずに土地を追われる人たちも現れてきました。

問題は地下水だけではありません。世界には263本もの「国際河川」と呼ばれる国境をまたがる川があり、世界人口の40%がその流域に住んでいると言われています。上流でダムを造れば水量が減る。汚染を出せば下流域の健康が脅かされる。こうした安全保障上のキーとなる国際河川をめぐる紛争の危険性は急速に高まっています。

​私たちの共通の財産である水を巡る問題。RuleWatcherは常に注目しています。

リサイクルデニム

サーキュラーエコノミー

世界をどうやって持続可能なものに作り替えていくか。その答えの一つがサーキュラーエコノミー(循環経済)です。産業革命以降の250年間、私たちは資源を採取して加工し、使って、廃棄してきました。そうした現在のリニアエコノミー(線形経済)を脱することがSDGsの要であるといわれています。

「リサイクル」や「3R」といったことではない、廃棄も汚染も出さないための全体的なデザインが求められています。再生可能エネルギーに依存し、有害物質の使用を最小化し、製品は修理をしながら使い続ける。そのためには、再生材の取得ルートの確保や、素材や部品のトラッキングシステム、解体可能性のある製品仕様などが必要になってきます。

これまでの常識が非常識になる時代。それはリスクであると同時に、巨大なビジネスチャンスでもあります。RuleWatcherが配信する世界のサーキュラーエコノミーのトレンドをお仕事にも、個人生活にもぜひ活かしてください。

 
 
お金

ベーシックインカム

世界的に広がる所得格差と、コロナ禍による社会不安の中、急速にベーシックインカム導入論が各地で高まっています。ベーシックインカムとは、国民一人ずつ満遍なく、定額で生活に最低限必要となる現金の支給を行うという制度のことを指します。

すでにフィンランドやケニア、インド、ドイツなどで社会的実験が行われ、コンテ政権のもと、イタリアでは制度として部分的ではあるものの2019年にベーシックインカムを導入しました。2020年のアメリカ大統領選挙では、民主党候補のアンドリュー・ヤン氏がベーシックインカム導入を訴えていたことを記憶されている方もいらっしゃるでしょう。

OECDによれば、OECD諸国の所得格差は、過去半世紀で最高レベルにあり、人口の最も裕福な10%の平均所得は、 最も貧しい10%の平均所得の約9倍に達しています。最新の数学的モデルを使った研究では、こうした格差がさらに拡大すると、社会全体の崩壊を招くと言われています。

財源確保の問題を筆頭に、一律支給では富裕層へも配布することになるため社会的公正に反するといった指摘もある中、どうやってこの大問題を解決していくのか。多くの人の知恵が問われています。最新の情報をRuleWatcherでチェックしてみませんか。

 
株式市場相場

ESG投資

​「ESG投資」が注目を集めています。

 

持続可能な社会に向けた経営方針や戦略を持ち、Environment、Social、Governance の課題にしっかり対処した組織への投資ーこれがESG投資です。

 

より社会的責任を意識した企業等への投資は、金融危機や不況時でも成績が安定していることも知られ、コロナ禍においてもその投資額は急速に伸長しています。

 

少しESG投資誕生までの経緯を追ってみましょう。

ESG投資の歴史を紐解くと、2000年に改正されたイギリスの年金法にその端緒がみられます。国民から集めた年金の資金は、環境や社会へ配慮したものであるべきとして、投資方針の開示することが求められました。その後、2002年に公示されたロンドン原則で、持続可能性に向けた投資の7原則が持ち出されたことが、ESG投資の具体的な行動指針となっていきます。


国連が2006年に社会的責任を求める責任投資原則(PRI)を宣言すると、ESG投資はグローバル化していきました。こうした投資家側の責任投資を実現するためには、投資を受ける側の情報開示も必要になってきます。2008年の金融危機で、ガバナンスが脆弱な企業は株主利益を損なう、という点が注目され、より明確な会計の基準の必要性が叫ばれました。

 

2013年、国際統合報告評議会によって社会貢献や環境対策などの非財務情報も開示する「統合報告書」の提出が推奨されるようになり、さらに、パリ協定(気候変動枠組条約)以降、気候変動リスクに関する注目度が高まると、気候変動関連のリスク管理についても透明性が求められるようになりました。

 

金融安定理事会(FSB)が中心となり2017年に組成された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)によって、気候変動によるリスクと機会の財務的影響の可視化手法が示されると、EU、イギリス、カナダ、フランス、中国、アメリカ、日本などの情報開示の仕組みは、次第に収斂してきています。

 

昨今、急激な流れで、環境・社会・ガバナンスというESG投資の全指標が、国際的な標準化の道を模索しはじめています。

​RuleWatcher Enterpriseでは、ESG投資のエンゲージメント対策に重要な開示に関する兆し情報をご提供しています。

 
防犯カメラ

プライバシー保護

プライバシーが守られることは大切です。

その一方で、公衆衛生などの公共の福祉のために、個人情報保護が優先されない場面もあることを、コロナ禍で多くの人が目の当たりにしました。世界各地で進められる「スマートシティ」でも、最適化された社会の実現のために、個人情報はデータ連携基盤の上で多様なサービスに活用されることが予定されています。米国等では、顔認証データを犯罪防止に役立てるソリューションが注目されています。

 

幸福な社会とプライバシー。

ビッグデータの時代になっていくにあたり、私たちは自分たちの手元にあるべき個人情報の共有をどこまで認めていくべきなのでしょうか。また個人情報を取り扱う組織は、極めてデリケートで、かつ技術革新の早いこの分野の規制トレンドをどうとらえていくべきなのでしょうか。

EU一般データ保護規則(GDPR)に倣い、アジア各国も個人情報保護法を更新しています。米国の一部の州で施行されている「生体情報プライバシー法」について、連邦全体で採用すべきとする議論も始まっています。

 

RuleWatcher Enterpriseでは今後重要度を増してくる本領域も重要視し、世界の法制プロセスの可視化に努めています。

 
アイデアのウォール

特定の課題

RuleWatcher Enterpriseでは、お客様のご希望に沿った特定の課題領域についても、ルールトレンドを追うことができます。

 

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