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株式会社オシンテック

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気候危機

2019年12月、オランダ最高裁で、画期的な判決がありました。これは、気候変動を争点とした訴訟で、原告は環境保護団体、被告はオランダ政府。原告は政府がCO2削減目標を25%から20%へ引き下げたことを不服として提訴し、最高裁まで争った結果、司法は原告の主張を認めて、政府へ25%の削減目標に戻すよう命じたのです。

 

この裁判の注目すべきポイントは、CO2排出を抑制しなければ、市民の生命や幸福を脅かし、これが、欧州人権条約に反するとして、CO2と気候変動と人権を結びつけた判断だったからです。

 

日本の巨大台風。豪州で延々と続いた森林火災。インドで起きた洪水はこれまでの生態系を変え、蝗害(こうがい)と呼ばれる飛蝗の大群の被害をアフリカにまでもたらしています。スーパーコンピュータでも予測のつかない変化が連鎖してきました。

 

こうしたことで巨額の損害を被る金融機関や機関投資家は、温室効果ガスを排出するプロジェクトへの資金提供を次々取りやめ(ダイベストメント)、企業も大きく温暖化防止へ舵を切り始めました。消費者の意識も急速に変化し、環境を悪化させる商品を選択しない動きが目立ってきています。

 

世界中が協力し合って対処すべきこの大きな問題。196か国が合意したパリ協定のような世界共通の枠組みで取り組むことが求められていますが、その一方で離脱国や不参加の国があり、足並みは揃いません。

 

RuleWatcher™では、各国の最新の地球温暖化防止施策やその兆し、オランダのケースのような気候変動にまつわる訴訟なども随時情報更新してお届けしていきます。